• "プレミアム付き商品券"(/)
ツイート シェア
  1. 鳥取市議会 2015-02-01
    平成27年 2月定例会(第1号) 本文


    取得元: 鳥取市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-06
    2015年02月23日:平成27年 2月定例会(第1号) 本文 ▼最初ヒット発言へ(全 0 箇所)                    午前10時0分 開会 ◯房安 光議長 皆さん、おはようございます。  ただいまから平成27年2月鳥取市議会定例会を開会します。  直ちに本日の会議を開きます。  日程に先立ちまして、諸般の報告を行います。  2月20日までに受理した請願陳情は、お手元配付請願陳情文書表のとおり、各委員会付託・送付しましたので、御報告します。  また、監査委員から提出されました例月出納検査報告書は既にお配りしてあるとおりです。  本日の議事日程は、お手元配付のとおりであります。 日程第1 会期決定 ◯房安 光議長 日程第1、会期決定議題とします。  お諮りします。  本定例会会期は、本日から3月24日までの30日間にしたいと思います。御異議ありませんか。                  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ◯房安 光議長 御異議なしと認めます。したがって、会期は30日間に決定しました。  お諮りします。  議案調査のため2月24日、委員会開催のため2月27日、3月2日から3月4日まで、3月11日から3月13日まで、3月16日から3月20日まで及び3月23日、以上14日間を休会したいと思います。御異議ありませんか。                  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ◯房安 光議長 御異議なしと認めます。したがって、14日間を休会とすることに決定しました。 日程第2 議案第2号平成27年度鳥取一般会計予算から議案第72号鳥取介護保険条例の一部改正につい      てまで(提案説明
    日程第3 報告第3号鳥取新型インフルエンザ等対策行動計画についてから報告第6号専決処分事項の報      告についてまで(報告◯房安 光議長 日程第2、議案第2号平成27年度鳥取一般会計予算から議案第72号鳥取介護保険条例の一部改正についてまで、以上71案及び日程第3、報告第3号鳥取新型インフルエンザ等対策行動計画についてから報告第6号専決処分事項報告についてまでを一括して議題といたします。  提出者説明及び報告を求めます。  深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 おはようございます。  本定例会提案いたしました諸議案説明に先立ちまして、所信の一端を申し述べさせていただきます。  昨年12月27日、地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策が閣議決定されました。この対策は、アベノミクスの効果が、特に人口減高齢化グローバル化への対応がおくれている地方において十分でないとの認識に立って講じられるものです。山陰経済経営研究所が本年1月に発表した山陰経済動向を見ても、このことを裏づけるように、全産業業況判断が昨年9月から横ばいとなっています。また、先行きについては、製造業、非製造業ともに、楽観視できない状況が続いています。  このような状況の中、本市は、1月29日に臨時会を開き、プレミアム付き商品券発行事業灯油等購入助成事業など緊急経済対策関連予算を上程しました。いち早く、さらなる消費喚起生活支援に取り組むことで、経済の好循環の実現を果たそうとするものです。この取り組み一過性で終わらせることなく、切れ目なく、かつ重層的に取り組みを進めることで、強固な経済基盤を構築し、それに支えられた市民所得の向上、雇用創出を実現しなければならないと考えています。  本市は、地方創生に関連して、若手職員による異次元の政策提案競争を実施し、昨年12月に22件の提案を採択しました。採択された大胆な提案中核市への移行保育料軽減など、私が選挙公約で示した施策スピード感を持って臨むことで、今まで以上に鳥取創生の道を切り開いていきたいと考えています。  今議会では、1月の補正予算に加え、企業誘致推進やクラウドファンディングの活用促進を初めとする起業支援充実など、今こそ必要とされる予算を2月補正予算に計上しました。また、平成27年度当初予算は、第3子以降の保育料無料化など子育て支援強化防災減災雇用創出重点化に努め、初めて900億円を超える積極型の予算としました。  地方創生元年に向けた最初の準備は整いましたが、ここからが正念場であります。今こそ、従来の発想の殻を破り、産、官、学、金、労、言、市民が一丸となって、かつてない鳥取創生を目指そうではありませんか。  人口減少を克服するための中長期的なまちづくりの指針も、着実にその策定作業を進めています。その一環として、私は1月28日に、地方創生に向けた提案要望書を内閣府地方創生推進室長に提出してきました。その具体的な内容でありますが、将来を見据えた活力ある地場産業の振興や、新たな産業基盤となる成長産業等地方への企業立地促進するための税制の優遇措置政府関係機関や国の試験研究機関地方移転の積極的な推進、若者の住宅取得促進地方への定住を図るための固定資産税軽減措置年限の延長などを求めています。国の迅速な対応を期待しつつ、本市としても地方創生推進するための体制強化を図り、本年9月を目途に鳥取版総合戦略策定を目指します。  本市資金面での優遇制度東日本大震災を契機としたリスク分散の動きなどから、本市への企業進出の特需が起きています。この好機を、本市の持続的な発展につなげていくため、鳥取南インターチェンジに近い布袋工業団地拡張整備を本格的に推進し、平成27年度中の一部分譲開始を目指します。  3月は決算月企業も多く、大売り出しの機会もふえることから、消費の喚起が経済の好循環を生み出す起爆剤となると考えます。本市として第5弾となる販売総額12億円のプレミアム付き商品券発行事業は、利用期間を3月20日から9月19日までに設定し、予約の申し込みを今月20日から開始しました。また、とっとり市でも総額3,000万円に上る3割助成クーポンを本年5月に発行することとしており、ふるさと特産品知名度アップを目指しています。  流産等の繰り返しにより、子供を授かることができない夫婦が、治療経済的負担理由子供を諦めることがないように、保険適用のない不育症治療費の一部を助成します。  また、本年4月から始まる子ども子育て支援新制度により、これまで市独自で運営支援を行ってきた子育て支援施設まちなかComodo保育園等が、国の基準の適用を受ける保育施設となります。認可型の施設となることで、保育士の配置の充実などが図られ、本市としても、子供たちを産み育てやすい環境の整備が進むものと考えています。  平成23年度から重点的に取り組んできたジェネリック医薬品利用推奨特定健診・特定保健指導実施率向上糖尿病等生活習慣病重症化予防などの医療費適正化対策徴収体制強化が功を奏し、また、長年、国に要望してきた財政支援の拡充が実施される見通しとなったこともあり、平成27年度の国民健康保険料の引き下げを行います。これにより、被保険者の負担が軽減され、間接的に生活支援も図られるものと考えています。  障がいのあるなしにかかわらず、誰もが住みなれた地域で安心して暮らし続けることのできる共生社会の構築を基本理念とした鳥取市障がい者計画平成27年度~平成35年度)を策定しました。この計画を踏まえ、本年4月から鳥取市障がい者福祉センター内に鳥取基幹相談支援センターを開設し、相談支援事業充実経済的自立への支援策を重点的に推進します。  また、現在策定中の鳥取介護保険事業計画では、平成37年度の要介護認定者が現在より3,188人増の1万3,749人に達すると推計しています。要介護者が増加する中、在宅医療介護連携推進認知症施策生活支援サービス充実などに取り組む必要があり、本市としては平成27年度、東部医師会との連携を深め、日常生活支援が包括的に確保される地域包括ケアシステムを本格的に構築していくこととしています。これら新たな福祉施策が従来の施策と重なることで、福祉まちが一層進展し、いつまでも暮らしたい、誰もが暮らしたくなるまちが実現するものと考えています。  生活保護に至る前の段階において、病気や事故、失業などの理由により、生活困難に直面する方の自立を強力に支援します。中央人権福祉センター内に本年4月から鳥取パーソナルサポートセンターを開設することとしており、生活困窮者の一人一人の状況に応じたきめ細かな相談支援を進めます。  昨年12月定例会鳥取市役所位置を定める条例を、本年1月臨時会鳥取市新庁舎建設委員会市民ワークショップを開催するための予算を可決いただいたことを受け、今月2日には市役所庁一丸となって新庁舎建設を進めるため、新庁舎建設推進本部設置しました。広く市民の皆様から寄せられる御意見やアイデア、委員会での専門的知見ワークショップでの話し合いを踏まえ、新庁舎建設基本計画策定に向けた検討を進めています。今後も、庁舎建設基本設計に着手するまでに、中核市移行に伴う保健所設置など、将来を見据えてどのような新庁舎とすべきか具体的な整備内容をしっかり検討していきたいと考えています。  平成19年度から年次的に進めてきた学校施設等耐震化も、いよいよ大詰めを迎えます。平成27年度は小学校7校、中学校5校の耐震化を進めることとしており、これにより校舎の耐震化率が100%となる見通しです。  昨年8月の広島での大規模な土砂災害を初め、全国各地で甚大な被害が発生するなど、近年は、局地的な集中豪雨災害事故多様化・大規模化する傾向にあります。災害から人命を守り、被害を最小化し、市民が安全・安心に暮らせるまちづくりのためには消防防災体制充実強化が必要です。各種施設耐震化にあわせて、災害発生時の情報伝達のかなめとなる防災行政無線デジタル化計画的に進めるとともに、消防救急体制強化を図るため、平成28年4月の鳥取消防署東町出張所の開所を目指します。  砂の美術館の第7期展示は、46万人を超える多くの入場者を迎え、経済波及効果は112億円余りとなり、本市のみならず鳥取但馬圏域の観光を牽引したと考えています。本年4月18日から開催する第8期展示では、砂で世界旅行ドイツ編をテーマとしています。これまでにないイルミネーションによる壮大な光の空間を創出することで、グリム童話に代表されるメルヘンの世界を表現し、来場者を魅了したいと考えています。  本年9月には、世界中のジオパーク関係者が集結する国際会議アジア太平洋ジオパークネットワーク山陰海岸シンポジウム本市メーン会場として開催されます。この好機をしっかりと捉え、山陰海岸から世界に向けた情報発信を戦略的に行ってまいります。  それでは、本定例会提案いたしました諸議案につきまして説明申し上げます。  議案第2号から議案第22号までは、平成27年度の一般会計特別会計企業会計予算でありまして、ただいま申し述べた施策を初めとする諸施策に必要な経費を計上しています。  議案第23号から議案第41号までは、いずれも平成26年度の補正予算であります。国の緊急経済対策に呼応した投資的経費のほか、事業費確定に伴う精算などに基づいて計上しております。  次は、条例等に関する案件です。  議案第42号は、特定個人情報の適正な取り扱い確保を図るため、第三者点検組織となる鳥取特定個人情報保護評価審査会設置するため、新たに条例を定めるものです。  議案第43号は、地方教育行政組織及び運営に関する法律の一部改正に伴い、教育長職務に専念する義務の特例に関する必要な事項を定めるため、新たに条例を定めるものです。  議案第44号は、行政手続法の一部改正に伴い、市の機関等が行う行政指導手続等を見直すため、関係条例を一部改正するものです。  議案第45号は、長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部改正に伴い、関連する手数料を見直すため、関係条例を一部改正するものです。  議案第46号は、市の債権に関する督促手数料及び延滞金取り扱い市税に準じて見直すため、関係条例を一部改正するものです。  議案第47号は、地方教育行政組織及び運営に関する法律の一部改正に伴い、教育長の身分を一般職から特別職とするため、関係条例を一部改正するものです。  議案第48号は、鳥取用瀬用瀬2区集会所地縁団体へ無償譲渡するため、関係条例を一部改正するものです。  議案第49号は、子ども子育て支援法等に関連し児童福祉法の一部が改正されたことに伴い、保育所等引用条文整理等を行うため、関係条例を一部改正するものです。  議案第50号は、地域における医療及び介護の総合的な確保推進するための法律施行等に伴い、鳥取指定地域密着型サービス事業の人員及び運営基準等の見直しを行うため、関係条例を一部改正するものです。  議案第51号は、鳥取佐治渕尻多目的集会所地縁団体へ無償譲渡するため、関係条例を一部改正するものです。  議案第52号は、鳥取里仁地区区域内における建築物の制限を定めるため、関係条例を一部改正するものです。  議案第53号は、鳥取市立湖山地区公民館位置を変更するため、関係条例を一部改正するものです。  議案第54号は、鳥取国府地区河原地区及び青谷地区水道料金平成27年9月1日から統一するため、関係条例を一部改正するものです。  議案第55号及び議案第56号は、鳥取福井地内に登記簿上存在しない土地があることが判明したため、新たに生じた土地の確認及び字の区域の変更をするに当たり、それぞれ必要な議決を得ようとするものです。  議案第57号は、新本庁舎建設等新市まちづくり計画位置づけるに当たり、必要な議決を得ようとするものです。  議案第58号は、辺地対策事業債活用計画している事業を辺地に係る公共的施設総合整備計画位置づけるに当たり、必要な議決を得ようとするものです。  議案第59号は、過疎対策事業債活用計画している事業鳥取過疎地域自立促進計画位置づけるに当たり、必要な議決を得ようとするものです。  議案第60号は、鳥取営幸町駐車場指定管理者を指定するに当たり、必要な議決を得ようとするものです。  議案第61号は、市道を新たに認定するに当たり、必要な議決を得ようとするものです。  議案第62号は、鳥取用瀬用瀬2区集会所地縁団体へ無償譲渡するに当たり、必要な議決を得ようとするものです。  議案第63号は、鳥取市国府町三代寺宮の社集会所地縁団体へ無償譲渡するに当たり、必要な議決を得ようとするものです。  議案第64号は、鳥取佐治渕尻多目的集会所地縁団体へ無償譲渡するに当たり、必要な議決を得ようとするものです。  議案第65号から議案第67号までは、旧湖南中学校校舎を利活用地域振興活性化を図るため、それぞれ特定営利活動法人の創造の樹、アトリエイオラス、吉田たすく手織工房へ無償貸し付けするに当たり、必要な議決を得ようとするものです。  議案第68号から議案第71号までは、人事に関する案件です。その職務重要性に鑑み慎重に検討いたしました結果、鳥取監査委員候補者として、鳥取市的場158番地1、福島猛夫氏を選任したいと存じますので、御同意いただきますようお願いします。次に、人権擁護委員候補者として、鳥取佐治町高山797番地、藤田千里氏、鳥取気高町勝見639番地19、西山滿氏、鳥取気高町郡家79番地、加山俊則氏を推薦したいと存じますので、御意見いただきますようお願いします。  議案第72号は、介護保険法施行令の一部改正に伴い、保険料を見直すため、関係条例を一部改正するものです。  報告第3号は、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、鳥取新型インフルエンザ等対策行動計画策定したので、報告するものです。  報告第4号は、障害者基本法に基づき鳥取市障がい者計画策定したので、報告するものです。  報告第5号は、農道の穴に起因する車両破損事故に係る損害賠償の額及び和解について専決処分しましたので、報告するものです。  報告第6号は、鳥取勤労青少年ホーム体育館において、屋根からの雨漏りにより濡れていた床に足を滑らせ転倒し負傷した事故に係る損害賠償の額及び和解について、専決処分しましたので、報告するものです。  以上、今回提案いたしました議案等につきまして、その概要を説明申し上げました。御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。 日程第4 議員提出議案第2号予算審査特別委員会設置について(質疑討論・採決) ◯房安 光議長 日程第4、議員提出議案第2号予算審査特別委員会設置についてを議題とします。  お諮りします。  本案に対する提出者説明委員会付託は省略したいと思います。御異議ありませんか。                  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ◯房安 光議長 御異議なしと認めます。したがって、提出者説明委員会付託は省略することに決定しました。  これより質疑に入ります。  質疑はありませんか。                   (「なし」と呼ぶ者あり) ◯房安 光議長 質疑なしと認めます。  これより討論に入ります。  討論はありませんか。                   (「なし」と呼ぶ者あり) ◯房安 光議長 討論なしと認めます。  これより、議員提出議案第2号予算審査特別委員会設置についてを採決します。  お諮りします。  本案について、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。                  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ◯房安 光議長 御異議なしと認めます。したがって、本案原案のとおり可決されました。  ただいま設置されました予算審査特別委員の選任については、委員会条例第6条第1項の規定により、お手元配付の名簿のとおり議長が指名します。  以上で本日の日程は終了しました。  本日は、これで散会します。                    午前10時24分 散会 このサイトの全ての著作権鳥取市議会が保有し、国内の法律または国際条約で保護されています。 Copyright (c) Tottori City Council, All rights reserved....